CS-関連サジェスト上位表示サポートサービス利用規約

ICTビジネスサポーター株式会社（以下「当社」という。）は、CS-関連サジェスト上位表示サポートサービス（以下「本サービス」という。）の提供にあたり、以下のとおり、CS-関連サジェスト上位表示サポートサービス利用規約（以下｢本規約｣という。）を定めます。

第１条（定義）
本規約において使用する用語は、それぞれ以下の各号に定める意義を有するものとします。
（１）対象検索エンジン
「Google」（そのURL は、http://www.google.co.jp）、及び「Yahoo! JAPAN」（そのURL は、http://www.yahoo.co.jp/）をいう。
（２）対象検索ワード
利用申込者（第３条に定義される。）が、本サービスの利用申込時に指定し、当社が承諾した文字列又は文字列の組み合わせをいう。
（３）関連サジェスト
対象検索エンジンの機能の一であって、対象検索エンジンの検索フォームに検索文字列を入力した場合に、検索フォーム内に、当該検索文字列に関連する他の検索文字列候補を予測表示する入力補助機能をいう。
（４）虫眼鏡キーワード
「Yahoo! JAPAN」の機能の一であって、「Yahoo! JAPAN」の検索フォームに検索文字列を入力して検索した検索結果に、当該検索文字列に関連する他の検索文字列を表示する入力補助機能をいう。
（５）表示希望ワード
対象検索エンジンにおいて、対象検索ワードを検索フォームに入力した上で検索した場合に、関連サジェスト又は虫眼鏡キーワードにおいて、表示されることを希望する文字列又は文字列の組み合わせをいう。
（６）成果基準
第７条（利用料金）第２項に定める成果報酬の発生条件として、当社が指定する基準をいう。
（７）利用者
当社と本サービスの利用契約（第５条に定義される。）を締結した者をいう。
第２条（本サービスの内容）
１本サービスは、以下のサービスプランから構成されるものとし、各プランの詳細は当社が別途定めるものとします。
（１）「Google」対策プラン
「Google」の検索フォームに対象検索ワードを入力した場合に、関連サジェストに、表示希望ワードを表示させるために有用と考えられる施策を実施するサービスをいう。
（２）「Yahoo! JAPAN」対策プラン
「Yahoo! JAPAN」の検索フォームに対象検索ワードを入力又は検索した場合に、関連サジェスト又は虫眼鏡キーワードに、表示希望ワードを表示させるために有用と考えられる施策を実施するサービスをいう。
２当社は、前項の各サービスプランに付随するサービスを別途提供することがあります。付随サービスの詳細は、当社が別途定めるものとします。
３当社は、本サービスの具体的な実施内容に関する情報を開示・提供する義務を負わないものとします。
第３条（利用申込み）
１本サービスの利用を希望する者（以下「利用申込者」という。）は、当社所定の申込書（以下「申込書」という。）に必要事項を記入し、当社に届け出る方法で、当社に対して本サービスの利用を申し込むものとします。
２利用申込者は、本規約のほか、当社が別途定める本サービスに関するルール、ガイドライン、注意事項、見積書がある場合の見積書の記載事項、及び当社からの通知事項等（以下、本規約と併せて「本規約等」といいます）にも従うものとします。利用申込者は、本規約等をよく読み、理解し、同意した上で本サービスの利用を申し込むものとします。
３当社は、利用申込者が、本サービスの利用を申し込んだときは、本規約等に同意しているものとみなします。
４利用申込者は、本サービスの利用申込み時において、以下の各号に掲げる事項が真実かつ正確であることを、当社に対して表明し保証するものとします。
（１）申込書に記載されている内容は不足しておらず、また正確であること。
（２）利用申込者による利用契約（第５条に定義される。以下本項において同じ。）の締結及び本サービスの利用が第三者のいかなる権利も侵害するおそれのないこと。
（３）本サービスの利用にあたり、不法又は不正な目的又は意図を持っていないこと。
（４）本サービスの利用にあたり、利用契約に違反する目的又は意図を持っていないこと。

第４条（審査）
１当社は、前条に基づく利用申込者からの本サービスの利用申込みについて当社所定の基準により審査を行うことができるものとします。
２当社は、利用申込者が、以下の各号に定める事由のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合には、当該利用申込者からの利用申込みを承諾しないことができるものとします。
（１）第３条（利用申込み）第４項各号の表明保証事項が虚偽又は不正確である場合
（２）利用料金の支払いその他の利用契約上の債務の履行を怠るおそれがある場合
（３）当社、又は当社の子会社若しくは関連会社（当社と併せて、以下「当社グループ会社」という。）の提供するサービスの利用契約、利用規約等に違反している場合、又は過去に違反したことがある場合
（４）当社グループ会社との間において紛争が生じている場合、又は過去に紛争が生じたことがある場合
（５）利用申込者が実在しない場合
（６）利用申込者が暴力団等（第１５条第１項に定義される。）に該当する場合、又は該当するおそれがある場合
（７）利用申込者の運営管理するウェブサイト（以下「利用者サイト」という。）及び事業が法令に違反し若しくは公序良俗に反し、又は本規約等に違反している場合
（８）本サービスの提供が技術的に困難な場合
（９）前各号のほか、本サービスを提供することが不適当であると判断される場合
２前項の規定により利用申込みを承諾しない場合には、当社は、利用申込者に対して、当社が適当と認める方法により、その旨を通知するものとします。なお、当社は、審査の内容、及び利用申込みを承諾しない理由を開示する義務を負わないものとし、利用申込者又は第三者に生じた損害、損失、費用、支出等（合理的な範囲
の弁護士その他の専門家の報酬及び費用を含むが、これらに限られない。以下「損害等」という。）及び結果について、一切責任を負わないものとします

第５条（利用契約の成立等）
１本サービスの利用に関する本規約等を内容とする契約（以下「利用契約」という。）は、第３条（利用申込み）に定める利用申込みに対して、利用申込み時に利用申込者が当社に届け出た連絡先に宛てて当社がした利用申込みを承諾する旨の通知が、利用申込者に到達した時点で成立するものとします。
２利用契約は利用契約成立日から有効になるものとし、別紙に指定する期間において存続するものとします。なお、利用者は、当社が指定する方法に従って利用契約を更新することができるものとします。

第６条（変更の届出）
１利用者は、本サービスの利用にあたり当社に届け出た内容に変更が生じた場合には、直ちに、当社に対して、変更が生じた旨及び変更内容を、当社が定める方法で届け出るものとします。
２当社は、前項の変更届出にあたり、変更内容の確認のために、利用者に対して登記簿謄本その他の書類又は資料の提出を求めることがあります。この場合、利用者は、直ちに当該資料等を当社に提出するものとします。
３本条に定める変更届出を懈怠・遅延し、若しくは虚偽又は真正でない情報の届出、又は前項に定める資料等の提出の懈怠・遅延等によって、利用者又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は、一切責任を負わないものとします。

第７条（利用料金）
１利用申込者及び利用者は、当社が指定する条件（支払日、支払方法を含むが、これらに限られない。以下「支払条件」という。）に従って次項に定める利用料金を当社に対して支払うものとします。なお、振込手数料、決済手数料その他の支払いにかかる手数料は、利用者の負担とします。
２本サービスに関する利用料金は、以下の各号に定めるものをいい、その詳細は、別途当社が指定するものとします。
（１）初期費用
（２）更新費用
（３）成果報酬
（４）前各号の他当社が指定する料金
３利用者が、利用契約の成立時においては初期費用を、利用契約の更新時においては更新費用を支払わない場合は、当社は、何ら責任を負うことなく本サービスの提供を開始又は更新による継続をしないことができるものとします。
４当社は、利用者による利用契約の解約その他理由の如何を問わず、既に支払われた利用料金を返還しないものとします。
５当社は、利用料金及び支払条件を変更する事があります。当社は、利用料金及び支払条件を変更する場合には、利用者に事前に告知するものとし、変更後の利用料金及び支払条件は、当該変更後に申し込まれた利用契約（契約が更新される場合には更新後の利用契約とする。）から適用されるものとします。

第８条（遅延損害金）
利用者が利用料金その他利用契約に基づく当社に対する債務について、支払日を経過してもなお支払いをしない場合には、利用者は、当社からの請求に従って、支払日の翌日から支払済に至る日までの期間について、年１４．６％の割合で算出される額を遅延損害金として当社に対して支払うものとします。

第９条（情報等の提供）
１当社は、利用者に対して、本サービスの提供のために必要となる情報、資料等の開示・提供を求めることができるものとし、利用者は、当該請求に応じて、直ちに情報、資料等を開示又は提供するものとします。
２当社は、利用者が、前項に定める情報等の一部又は全部を開示・提供しない場合、何ら責任を負うことなく、本サービスの全部又は一部を提供しないことができるものとします。
３当社は、情報等の毀滅及びバックアップ等について一切責任を負わないものとします。

第１０条（禁止事項）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為、若しくはそれらのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
（１）当社グループ会社又は第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為
（２）当社グループ会社又は第三者を誹謗中傷し、又は名誉を毀損する行為
（３）本規約等に違反する行為
（４）法令に違反し、又は公序良俗に反する行為
（５）本サービスの提供を妨害する行為
（６）利用料金の発生を妨げる行為
（７）前各号のほか当社が不適切であると判断する行為

第１１条（機器等の設置及び維持）
利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア並びにデータ等を、自己の責任と費用において管理、保管、使用、バックアップするものとします。

第１２条（本サービスの提供中止等）
１当社は、以下の各号に定める場合には、第１９条（通知等）に定める方法で利用者に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供の中断、中止又は廃止を行なうことができるものとします。但し、緊急の場合等には、通知を行わないことがあります。
（１）電気通信設備の保守若しくは工事、電力供給の中断、通信網若しくはハードウェアの障害等やむを得ない事由が発生した場合
（２）天災地変その他当社の責めに帰すことができない事由により本サービスを提供することができない場合
（３）対象検索エンジンの運営方針の変更、関連サジェスト及び虫眼鏡キーワードの仕様変更及び廃止、その他の運用上、技術上の理由により本サービスの提供を行うことが困難になった場合
（４）前各号のほか、当社が停止又は廃止の必要があると判断した場合。
２当社は、当社が前項に基づいて本サービスの提供の中断、中止又は廃止を行なったことにより、利用者及び第三者に生じる損害等及び結果について、一切責任を負わないものとします。

第１３条（利用者による利用契約の解約）
１利用者は、当社が指定する方法に従って、当社に対して通知することにより、利用契約成立後に初めて成果基準を満たした日から見積書記載の契約期間の満了日を解約日として、利用契約を解約することができるものとします。

２前項に基づいて利用者が利用契約を途中解約する場合、利用者は、当社の請求に従って、利用契約に定められた基準報酬額の上限額の残月数分相当額を違約金として当社に対して支払うものとします。また、利用者は、違約金とは別に、解約日までの間に生じる利用料金を利用契約に従って支払うものとします。

第１４条（利用契約の解除等）
１当社は、利用者が以下の各号に定める事由の何れかに該当した場合には、通知・催告その他の手続きを要することなく、直ちに、本サービスの提供の中止、利用契約の全部又は一部の解除、その他必要と判断する措置を講じることができるものとします。
（１）利用者が本規約等に定められた利用料金その他の債務の支払いをしないとき
（２）前号のほか、本規約等に定める義務に違反（表明保証違反を含む）したとき
（３）支払停止又は支払不能に陥ったとき
（４）破産手続き開始、会社更生手続き開始、民事再生手続き開始若しくは特別清算手続き開始の申立てがあったとき
（５）自ら振出し又は引受をした手形・小切手が一度でも不渡りになったとき
（６）仮差押え、差押え、又は強制執行の申立てがあったとき
（７）租税公課の滞納処分を受けたとき
（８）前各号のほか、利用契約を継続し難いと判断される事由が生じたとき
２利用者が前項各号に該当した場合には、利用者は、当社に対する一切の金銭債務（利用契約に基づく債務に限られない。）について当然に期限の利益を喪失するものとし、直ちに当該債務を当社に対して弁済するものとします。
３当社は、本条に定める措置を講じたことにより利用者及び第三者に生じる損害等及び結果について、一切責任を負わないものとします。
４本条に定める措置によっては、当社の利用者に対する補償の請求は何ら妨げられないものとします。

第１５条（反社会的勢力の排除）
１利用者（利用申込者を含む。本条において以下同じ）は、当社に対して、本サービスの利用申込み日及び利用契約成立日（本サービスの利用更新の場合は、更新日）において、自己、自己の取締役、監査役、執行役員等の業務執行について重要な地位にある者及び出資者（併せて以下「役職員等」という。）が、以下の各号に定める者（以下「暴力団等」という。）に該当していないことを表明し、保証するものとします。
（１）暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。以下、同じ。）
（２）暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とする。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
（３）暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体、若しくはこれらの団体の構成員
（４）総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、又はこれらの団体の構成員
（５）暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
（６）前各号に準じるもの
２利用者は、当社に対して、本サービスの利用申込み日及び利用契約成立日において、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証する。
（１）暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己又は自己の役職員等が、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又
は第三者に損害等を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
（４）自己又は自己の役職員等が、暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
（５）自己又は自己の役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
３利用者は、自ら以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為
を行わず、また第三者をして行わせないことを誓約するものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
（４）風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社グループ会社の信用を毀損し、又は当社グループ会社の業務を妨害する行為
（５）前各号に準じる行為
４当社は、利用契約成立日後に、①第１項及び第２項に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また②前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに利用者との間に締結した一切の契約（利用契約を含むが、これに限られない。）を解除することができるものとします。
５前条第２項乃至第４項の定めは、本条に準用されるものとします。

第１６条（補償）
１当社は、当社が本規約等に違反したことにより利用者に生じた損害等を、当該損害等の発生した月の直前の月における成果報酬額を上限額として利用者に対して補償するものとします。但し、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、特別の事情から生じた損害、間接損害、逸失利益については補償義務を負わないものとします。
２利用者は、本規約等に違反したことにより当社に生じた損害等を、当社に対して補償するものとします。
３利用者は、本サービスの利用に関して、第三者から当社に対してクレーム、異議の申し立て、請求（併せて「請求等」という。）がなされた場合には、利用者の責任と負担において当該請求等を処理するものとし、これらの請求等により当社に生じた損害等を補償するものとします。

第１７条（免責）
当社は、本規約等に定めがある場合、並びに以下の各号に定める事由、及びこれらに準ずる事由並びにこれらの事由に起因して利用者又は第三者に生じる結果及び損害等について、一切責任を負わないものとします。
（１）本サービスの利用による結果（表示希望ワードが関連サジェスト及び虫眼鏡キーワードにおいて表示され又は表示されないこと、対象検索エンジンの検索結果における利用者サイトの順位の変動、並びに利用者サイトに係るデータの毀損・滅失、及び閲覧数、売上・利益の変動を含むが、これらに限られない。）
（２）対象検索エンジンの運営者の判断及び対象検索エンジンの運営方針等（関連サジェスト及び虫眼鏡キーワードの仕様変更及び廃止を含むが、これらに限られない。）
（３）対象検索エンジン並びに関連サジェスト及び虫眼鏡キーワードの適法性その他の一切の事項
（４）利用者の責めに帰すべき事由に起因し又は関連して第三者に生じた一切の損害等及び結果
（５）本サービスの特定の目的への適合性、有用性、適法性その他一切の事項
（６）前各号のほか当社の責めに帰することができない一切の事由

第１８条（秘密保持）
１利用者は、当社の書面による事前の承諾を得た場合を除き、当社が本サービスの提供に関して開示・提供し、又は本サービスの利用に関して利用者が知り得た当社の一切の情報（以下「秘密情報」という。）を第三者に対して開示又は公表してはならないものとし、かつ、利用契約に基づく当社に対する権利の行使又は義務の履行に必要となる場合を除き、態様の如何を問わず、利用してはならないものとします。
２利用者は、利用契約が理由を問わず終了した場合、又は当社から請求があった場合には、直ちに、秘密情報を当社に返還するものとします。

第１９条（通知等）
１本サービスの提供に関する当社から利用者に対する通知及び告知は、通知内容の電子メールによる送信、書面の送付若しくは交付、又は当社のウェブサイトへの掲載によって行うものとします。
２前項の通知が理由の如何を問わず利用者に到達しない場合でも、通常到達すべき時に到達したものとします。

第２０条（権利の帰属）
本サービスの提供にあたり当社又は当社の提携先が使用又は提供するプログラム、コンテンツ、レポート等の著作権その他の権利は、当社又は当社の提携先に帰属するものとする。

第２１条（権利義務譲渡の禁止）
利用者は、利用契約上の地位並びに利用契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は一切処分してはならないものとします。

第２２条（再委託）
当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第２３条（本規約及び本サービスの変更）
当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約等及び本サービス内容を変更することができるものとします。この場合、当社は、当該変更内容を第１９条（通知等）に定める方法で利用者に告知するものとし、変更後に利用者が本サービスを利用した場合、当社は、利用者が当該変更を承諾したものとみなすことができるものとします。

第２４条（可分性）
本規約等の何れかの部分が無効である場合でも、本規約等全体の有効性には何ら影響を与えないものとし、かかる無効の部分については、当社は、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えることができるものとします。

第２５条（存続条項）
利用契約が理由の如何を問わず終了した場合でも、第２条（本サービスの内容）第３項、第６条（変更の届出）第３項、第７条（利用料金）、第８条（遅延損害金）、第９条（情報等の提供）第３項、第１２条（本サービスの提供中止等）第２項、第１３条（利用者による利用契約の解約）、第１４条（利用契約の解除等）第２項乃至第４項、第１５条（反社会的勢力の排除）第５項、第１６条乃至第２１条（権利義務譲渡の禁止）、並びに第２４条（可分性）乃至第２７条（合意管轄）の規定は有効に存続するものとします。

第２６条（準拠法）
本規約等の効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第２７条（合意管轄）
利用契約に関して利用者と当社との間に生じる一切の紛争の解決については、その訴額に応じて松山地方裁判所又は松山簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
附則
本規約は、2020年 12月1 日より発効するものとします。

【別紙】
Ⅰ．有効期間（第５条（利用契約の成立等）関係）
「Google」対策プラン・「Yahoo! JAPAN」対策プランとも、利用契約の有効期間は、利用契約成立後に初めて成果基準を満たした日の属する月の12ヶ月後の月の末日までとします。
但し、利用契約成立後、３ヶ月以内に一度も成果基準を満たすことができなかった場合は、利用契約成立日の３ヵ月後の応当日までとします。
Ⅱ．利用料金（第７条（利用料金）関係）
１．初期費用、更新費用及び成果報酬の金額
（１）初期費用：申込書記載の額とします。
（２）更新費用：申込書記載の額とします。
（３）成果報酬：以下の計算式で計算される額とします。
成果報酬＝基準報酬額（※１） × 成果基準（※２）を満たした日数× 対象検索ワード数
（※１）基準報酬額は、見積書記載の額とします。
（※２）成果基準は、見積書記載の対象検索サイトにおける関連サジェスト又は虫眼鏡キーワードの順位とします。
２．成果報酬の計算方法
（１）対象検索サイトにおける関連サジェスト又は虫眼鏡キーワードの順位測定は、当社が適当と判断する時間、方法により、毎日これを行うものとします。
（２）毎月末日を締切日として、当月における「成果基準を満たした日数」を集計します。当社は、集計結果のレポートを、締切日を含む月の翌月１０営業日（当社の営業日とします。）以内に利用者に送付します。
（３）前項の計算式に従って、成果報酬額を計算します。

３．対象検索ワード及び表示希望ワードの変更について

（１）サービス開始後、対象検索ワード及び表示希望ワードの変更は如何なる場合においても変更出来ないものとします。但し表示希望ワードについては施策開始後、当社より利用者へ変更を申し出る場合がございます。（利用者から対象検索ワード及び表示希望ワードの変更は出来ないものとします。）
４．成果報酬の支払い方法
利用者は、毎月末日を締切日として、当月の成果報酬を、締切日を含む月の翌月20日まで（当該末日が金融機関休業日の場合は、その直前の営業日まで）に、当社の別途指定する方法で支払うものとします。

以上